総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、令和8年1月24日（土）から同年2月24日（火）までの間、意見募集を行いました。その結果、11件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等について、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、本日、原案の内容により改正することが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 概要
空間伝送型ワイヤレス電力伝送（WPT）システムは、電波により5〜10メートルの距離を無線で電力伝送するものであり、工場や倉庫内などで利用されるセンサ機器等への給電での利用が期待されています。
総務省では、令和4年5月、920MHz帯、2.4GHz帯、5.7GHz帯の3周波数帯において、制度整備を実施しました（いずれも屋内限定の構内無線局）。このうち、920MHz帯WPTシステムは、数十mW程度の小電力の給電用として使用されていますが、普及に伴い、設置場所の自由度向上や活用範囲の拡大等が求められています。
こうした現状を踏まえ、920MHz帯WPTシステムについて、(1)屋内限定の制限を解除し、屋外での利用も可能とすること、(2)出力を制限することで免許不要で使用可能とすることについて、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）における検討を経て令和7年10月、「920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」について、同審議会から一部答申を受けました。
これを受けて、当該システムを導入するために必要な制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、令和8年1月24日（土）から同年2月24日（火）までの間、意見募集を行いました。
改正の概要は
別紙1
のとおりです。
2 意見募集の結果
提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は、
別紙2のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会に諮問したところ、本日、原案の内容により改正することが適当である旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
