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報道資料

令和8年3月13日

特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示案等に係る意見募集

−920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る制度整備−
 総務省は、特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件(平成元年郵政省告示第四十二号)の一部を改正する告示案等について、令和8年3月14日(土)から同年4月13日(月)までの間、意見を募集します。

1 概要

 総務省では、920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術基準の策定に向けた検討を行ってきました。
 今般、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)から、技術的条件について一部答申がなされたことを受け、必要な制度整備を行うため、特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示案等を作成しましたので、当該改正案に対して意見募集を行います。

2 意見公募要領等

(1)定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧 (別紙1PDF)のとおり
(2)意見募集対象
 ・920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る制度改正案(別紙2PDF)のとおり
(3)意見提出期間
 令和8年3月14日(土)から令和8年4月13日(月)<必着>(郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。)
 詳細については、意見公募要領(別紙3PDF)を御覧ください。

3 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、関係告示の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

4 資料の入手方法

 資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/別ウィンドウで開きます)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち「920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」 −情報通信審議会からの一部答申−

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集 −920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る制度整備−

連絡先
 総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
     (担当:田野課長補佐、塚本第一技術係長)
 住所:〒100−8926
      東京都千代田区霞が関2−1−2
      中央合同庁舎2号館
 電話:03-5253-5895
 E-mail:land_radio_atmark_ml.soumu.go.jp
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