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報道資料

令和8年4月2日

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集

−自動車の国際的な流通拡大への対応のための制度整備−
 総務省は、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)等の一部を改正する省令案等について、令和8年4月3日(金)から同年5月7日(木)までの間、意見を募集します。

1 概要

 総務省では、自動車の国際的な流通拡大に対応するため、必要な環境整備について検討を実施してきました。
 この中で、433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリについて、更なる国際周波数協調の観点から、同システムの使用帯域の拡張等について検討を行い、今般、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)から、433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件の改訂について一部答申がなされました。
 また、近年、コネクテッドカーの普及や自動運転技術、車内LAN等の種々の無線技術の導入の進展に伴い、タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリを始めとする自動車に搭載される無線設備が多様化しており、無線設備の工事設計認証に係る手続の迅速化・負担軽減を図ることが求められています。
 今般、これらに対応するために必要な制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該改正案に対して意見募集を行います。

2 意見公募要領等

(1)定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧 (別紙1PDF)のとおり
(2)意見募集対象
  ・自動車の国際的な流通拡大への対応のための制度改正案(別紙2PDF)のとおり
(3)意見提出期間
  令和8年4月3日(金)から令和8年5月7日(木)まで<必着>(郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。)
 詳細については、意見公募要領(別紙3PDF)を御覧ください。

3 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

4 資料の入手方法

 資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/別ウィンドウで開きます)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果−「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件(改訂版)」−

「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件(改訂版)」―情報通信審議会からの一部答申―

連絡先
【433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリ関係】
 総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
 住所:〒100−8926
      東京都千代田区霞が関2−1−2
      中央合同庁舎2号館
 電話:03-5253-5895
 E-mail:land_radio_atmark_ml.soumu.go.jp
 
【基準認証制度における自己確認制度関係】
 総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室
 住所:〒100−8926
      東京都千代田区霞が関2−1−2
      中央合同庁舎2号館
 電話:03-5253-5223
 E-mail:giteki_atmark_ml.soumu.go.jp
 
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