総務省は、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転技術の開発・普及の更なる推進に向けた76GHz 帯小電力ミリ波レーダーの高度化のため、平成元年郵政省告示第42 号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び空中線電力を定める件）の一部を改正する告示案について、令和8年7月4日（土）から同年8月3日（月）までの間、意見募集を行いました。
その結果、計11 件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
1 背景・概要
76GHz 帯小電力ミリ波レーダーは、平成11 年に制度化されて以降、追従走行支援や衝突被害軽減機能等を中心として広く利用されています。
近年、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転技術の開発・普及が進展する中、車両周辺の歩行者や自転車等を含む対象の検知性能に対する要求が高まっており、車載センサーには、検知範囲の広角化及び長距離化に対するニーズが急速に高まっています。
このため、総務省では、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）からの答申「平成14 年9月30 日付け諮問第2009 号『小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件』のうち『76GHz 帯小電力ミリ波レーダーの高度化に関する技術的条件』」を踏まえ、76GHz 帯小電力ミリ波レーダーの広角化と長距離検知の両立を可能とする高度化のため、平成元年郵政省告示第42 号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び空中線電力を定める件）の一部を改正する告示案を作成し、本告示案について、令和8年7月4日（土）から同年8月3日（月）までの間、意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。
4 資料の入手方法
）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。