報道資料
平成24年2月10日
インマルサットGSPS型の導入に伴う関係省令等の一部改正案に係る
電波監理審議会からの答申等
―インマルサットGSPS型の導入等に向けた制度整備―
総務省は、本日、インマルサットGSPS型の導入に伴う関係省令等の一部を改正する省令案等について、電波監理審議会(会長:前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問)に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、インマルサットGSPS型の導入等に伴う関係省令等の一部改正案について、平成23年12月28日から平成24年1月30日までの間、意見募集をしたところ、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係省令等の改正を行う予定です。
1 経緯
今般、大規模災害時における衛星携帯電話の有用性が改めて認知され、災害に対する備え等のために衛星携帯電話のニーズが高まっています。このため、我が国において、インマルサット衛星を用いた小型ハンディタイプを含む衛星携帯電話であるGSPS(Global Satellite Phone Services)型(以下「インマルサットGSPS型」といいます。概要は「
参考」を参照。)のサービス提供が可能となるよう関係規定の整備等を行おうとするものです。
また、アルゴスシステム(アルゴス衛星を介してブイや生物等に取り付けられた観測装置により得られた観測データを収集するシステム)について、第3世代アルゴスシステムに係る審査基準を整備するとともに、その無線設備を無線従事者不要で操作可能となるよう関係告示等の一部改正を行おうとするものです。
総務省は、インマルサットGSPS型の導入等に伴う関係省令等の一部改正案を作成し、平成23年1月28日から平成24年1月30日までの間、意見募集を行いました。
2 答申及び意見募集の結果
(1)本日、インマルサットGSPS型の導入のため、電波監理審議会へ電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
(2)平成23年12月28日から平成24年1月30日までの間、インマルサットGSPS型の導入等に係る関係省令等の一部改正案について意見募集を行ったところ、3件の意見の提出がありました。提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別紙のとおりです。
そこで、これらの御意見を踏まえ、無線設備規則の一部を改正する省令案を
別添1のとおり、平成16年総務省告示第859号の一部を改正する告示案を
別添2のとおり修正することと致しました。
3 今後の予定
総務省では、電波監理審議会答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係省令等の改正を行う予定です。
○関係報道資料等
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