総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田 厚聰 株式会社東芝取締役会長）から、平成25年1月18日付け情報通信審議会諮問第2032号「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」のうち「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方」について一部答申を受けました。
1 背景
移動衛星通信システム等は、同報性、広域性、耐災害性等の衛星通信システム固有の特徴を有するほか、上空、海上、離島等での通信手段として、平時に加えて災害時において重要な役割を果たしています。
今般、東日本大震災等を受けた新たな衛星通信ニーズ、研究開発動向、諸外国の動向等を踏まえ、情報通信審議会において「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」としてL帯を用いた衛星測位システム及びS帯を用いた移動衛星通信システムに対する審議が進められてきたところ、「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方」について、本日、情報通信審議会から一部答申を受けました。
2 答申の概要
一部答申は、
別紙1
のとおりです。
一部答申の概要は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等に係る免許方針、技術的条件等の策定を進めていく予定です。
