総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、平成25年1月18日付け情報通信審議会諮問第2032号「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」のうち「実用準天頂衛星システムの技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
東日本大震災等を契機とした新たな衛星通信ニーズ、研究開発動向、諸外国の動向等を踏まえ、情報通信審議会において「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」としてL帯を用いた衛星測位システム及びS帯を用いた移動衛星通信システムに対する検討が行われました。平成26年1月24日、「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方」について、情報通信審議会から一部答申を受け、まずは実用準天頂衛星システムの技術的条件を策定することが適当とされました。
このような背景を踏まえ、平成27年6月より、情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会（主査：安藤 真 東京工業大学理事・副学長 産学連携推進本部長）において実用準天頂衛星システムの技術的条件について検討が進められてきたところ、検討の結果として、本日一部答申を受けました。
2 答申の概要
一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、実用準天頂衛星システムの技術基準等の策定を進めていく予定です。
