総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「船舶用固体素子レーダーの技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申

報道資料

平成28年7月26日

「船舶用固体素子レーダーの技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申

 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社代表取締役会長)から、平成2年4月23日付け電気通信技術審議会諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「船舶用固体素子レーダーの技術的条件」に関する一部答申を受けました。

1 背景

 9GHz帯を使用する船舶用レーダー(以下「9GHz帯船舶用レーダー」という。)では、マグネトロン(真空管増幅器)が使用されてきましたが、近年、これまでのレーダーと比較して、長寿命化、不要発射の低減、周波数の安定などのメリットがある固体素子(半導体増幅器)を用いた9GHz帯船舶用レーダーの開発が進んでいます。
 一方で、固体素子を用いた9GHz帯船舶用レーダーは、出力を大きくすることが難しいため、従来の9GHz帯船舶用レーダーと同等の性能(最大探知距離等)を得るためには、送信するエネルギー量を増やすためにパルス幅を長くする必要があります。しかし、パルス幅を長くした場合、運用状況によっては他の9GHz帯船舶用レーダーに有害な混信を与えるおそれがあります。
 このような背景を踏まえ、固体素子を用いた9GHz帯船舶用レーダーの実用化に向けて、「船舶用固体素子レーダーの技術的条件」について審議が進められてきたところ、本日、情報通信審議会から一部答申を受けました。

2 一部答申の概要

 一部答申の概要は別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。

【関係報道資料】

・「船舶用固体素子レーダーの技術的条件」の審議開始(平成23年10月28日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000022.html ・航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見の募集 (船舶用固体素子レーダーの技術的条件)(平成28年6月29日) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/digitalcontent/01kiban15_02000113.html ・航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見の募集の結果 (船舶用固体素子レーダーの技術的条件)(平成28年7月25日)https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000115.html
連絡先
担当:総合通信基盤局電波部 基幹・衛星移動通信課
松井課長補佐、工藤係長
電話: (直通)03−5253−5901
    (代表)03−5253−5111 内線5901
FAX:03−5253−5903
E-mail:maritime_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、「_atmark_」を@に直して入力してください。)

ページトップへ戻る