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報道資料

平成28年9月27日

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集

−実用準天頂衛星システムの導入−

 総務省は、実用準天頂衛星システムの導入に向けて、これらの無線局の技術基準に係る制度整備を図るため、電波法関係省令等の改正案を作成しました。  つきましては、これらについて、平成28年9月28日(水)から同年10月27日(木)までの間、意見を募集します。

1 背景

 準天頂衛星システムは、準天頂軌道の衛星が主体となって構成される日本の測位システムであり、平成22年9月に準天頂衛星の初号機である「みちびき」が打ち上げられ、同年12月より様々な技術実証・利用実証が開始されています。  
 平成23年9月には「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」が閣議決定され、2010年代後半を目途にまずは4機体制を整備することとされ、平成30年(2018年)春の正式運用を目指し内閣府が主体となって、開発・整備が進められています。   
 このような背景から平成27年6月から情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会(主査:安藤 真 東京工業大学 理事・副学長(研究担当)産学連携推進本部長)において「実用準天頂衛星システムの技術的条件」について、検討を行い平成28年6月30日に情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)から一部答申を受けたところです。  
 これらを踏まえ、今般、実用準天頂衛星システムの導入に向けて、関係規定について整備するものです。  
 なお、実用準天頂衛星システムの概要は参考資料PDFのとおりです。

2 意見募集対象

・電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案  (別添1:新旧対照表)
・無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)の一部を改正する省令案  (別添2:新旧対照表)
・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の一部を改正する省令案(別添3:新旧対照表)
・新規制定告示(防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件)(別添4:制定案)
・平成16年総務省告示第859号(無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的  コード及び通信事項コードを除く。)を定める件)の一部を改正する告示案(別添5:新旧対照表)
・平成16年総務省告示第860号(無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件)の一部を改正する告示案(別添6:新旧対照表)
・平成17年総務省告示第1228号(宇宙無線通信を行う無線局の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値を定める件)の一部を改正する告示案(別添7:新旧対照表)
・電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案(別添8:新旧対照表)

別添1〜8:新旧対照表PDF

3 意見公募要領

 別紙PDFのとおり

4 募集期限

平成28年10月27日(木)(必着)   ※郵送の場合も同日必着

5 今後の予定

 当該省令案等については、寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、改正等を行う予定です。

【関係報道資料】

 ・実用準天頂衛星システムの技術的条件(情報通信審議会からの一部答申)(平成28年6月30日)      http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000111.html
連絡先
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
担当:畠山課長補佐、伊東専門職
住所:〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
電話: 03-5253-5901
FAX: 03-5253-5903
E-mail: mss_atmark_ml.soumu.go.jp
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