総務省は、実用準天頂衛星システムの導入に向けて、これらの無線局の技術基準に係る制度整備を図るため、電波法関係省令等の改正案を作成しました。 つきましては、これらについて、平成28年9月28日(水)から同年10月27日(木)までの間、意見を募集します。
準天頂衛星システムは、準天頂軌道の衛星が主体となって構成される日本の測位システムであり、平成22年9月に準天頂衛星の初号機である「みちびき」が打ち上げられ、同年12月より様々な技術実証・利用実証が開始されています。
平成23年9月には「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」が閣議決定され、2010年代後半を目途にまずは4機体制を整備することとされ、平成30年(2018年)春の正式運用を目指し内閣府が主体となって、開発・整備が進められています。
このような背景から平成27年6月から情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会(主査:安藤 真 東京工業大学 理事・副学長(研究担当)産学連携推進本部長)において「実用準天頂衛星システムの技術的条件」について、検討を行い平成28年6月30日に情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)から一部答申を受けたところです。
これらを踏まえ、今般、実用準天頂衛星システムの導入に向けて、関係規定について整備するものです。
なお、実用準天頂衛星システムの概要は参考資料のとおりです。