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報道資料

平成28年11月18日

電波法施行規則等の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果

-実用準天頂衛星システムの導入-
　総務省は、実用準天頂衛星システムの導入に向けて、これらの無線局の技術基準に係る制度整備を図るため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、平成28年9月28日（水）から同年10月27日（木）までの間、意見を募集しました。
　その結果、4件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

1　経緯

　実用準天頂衛星システムは、準天頂軌道の衛星が主体となって構成される日本の測位システムであり、平成30年（2018年）春から4機体制による正式運用を目指し内閣府が主体となって、開発・整備が進められています。　
　このため、実用準天頂衛星システムの導入に向けて、関係規定の制度整備を行うため、電波法施行規則等の改正案について平成28年9月28日から同年10月27日までの間、意見募集を実施しました。

2　意見募集の結果

　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、別紙PDFのとおりです。

3　今後の予定

　意見募集の結果及び電波監理審議会の審議を踏まえ、関係規定の整備を行います。

関係報道資料

・電波法施行規則等の一部を改正する省令案に係る意見募集（平成28年9月27日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000121.html別ウィンドウで開きます
連絡先
連絡先：総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
担当：畠山課長補佐、伊東専門職
住所：〒100−8926　東京都千代田区霞が関2−1−2
　　　　　　　　　　　中央合同庁舎2号館
電話： 03-5253-5901
FAX： 03-5253-5903
E-mail： mss_atmark_ml.soumu.go.jp
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