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報道資料

平成29年6月13日

海上移動業務に使用する電波の使用区別を定める件の一部を改正する告示案等についての意見募集の結果

総務省は、昭和59年郵政省告示第964号（海上移動業務に使用する電波の使用区別を定める件）の一部を改正する告示案等について、平成29年4月18日（火）から同年5月22日（月）までの間、意見の募集を行いました。
その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。

1　意見募集の対象

  • 昭和59年郵政省告示第964号（海上移動業務に使用する電波の使用区別を定める件）の一部を改正する告示案
  • 昭和51年郵政省告示第87号（電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件）の一部を改正する告示案
     

2　提出された意見及び意見に対する総務省の考え方

提出された意見及び総務省の考え方は、別紙PDFのとおりです。

3　今後の予定

総務省では、速やかに告示の改正を行う予定です。

【関係報道資料】

海上移動業務に使用する電波の使用区別を定める件の一部を改正する告示案等についての意見募集（平成29年4月17日発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000138.html
連絡先
住所：〒100-8926　東京都千代田区霞が関2−1−2
総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
担当：松井課長補佐、三木係長
電話：（直通）03-5253-5901
（代表）03-5253-5111 内線5901
FAX：03-5253-5903
E-mail：maritime_atmark_ml.soumu.go.jp
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