報道資料
平成30年7月20日
電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
−150MHz帯を使用するVHFデータ交換装置及び400MHz帯を使用するデジタル船上通信設備の導入−
総務省は、150MHz帯を使用するVHFデータ交換装置及び400MHz帯を使用するデジタル船上通信設備の導入を図るため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案等について、平成30年5月19日(土)から同年6月18日(月)までの間、意見募集を実施しましたが、意見の提出はありませんでした。
また、意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省では、意見募集の結果及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
1 経緯
海上移動業務は、従来アナログ音声通信が主体でしたが、デジタル通信技術の活用により、データ通信等の高度化や狭帯域化による周波数ひっ迫の解消を目的として、世界無線通信会議（WRC-12 及びWRC-15）において、新たに VHF データ交換装置及びデジタル船上通信設備に関する周波数割当てが行われ、また、国際電気通信連合の勧告において、その無線設備の技術基準が定められました。これを受けて、VHF データ交換装置及びデジタル船上通信設備の国内導入を図るため、情報通信審議会において、これらの検討が進められ、本年2月に技術的条件が取りまとめられたところです。
本件は、情報通信審議会からの一部答申を受けて、150MHz 帯を使用するVHF データ交換装置及び400MHz 帯を使用するデジタル船上通信設備に係る技術基準の制度整備に向けて、必要な関係省令・告示の改正案について、平成30 年5月19 日(土)から同年6月18 日(月)までの間、意見募集を実施しました。
2 意見募集の対象
(1) 電波法施行規則の一部を改正する省令案
(2) 無線局免許手続規則の一部を改正する省令案
(3) 無線設備規則の一部を改正する省令案
(4) 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案
(5) 登録検査等事業者等規則の一部を改正する省令案
(6) 電波法施行規則第13条の3の3の規定に基づく船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合のF1D電波及びF1E電波又はF3E電波450MHzを超え470MHz以下の周波数を定める告示案（廃止新設：昭和52年郵政省告示第421号）
(7) 小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件（平成21 年総務省告示第471号）の一部を改正する告示案
(8) 無線設備規則第45条の3の6第1項第5号の規定に基づくVHFデータ交換装置のキャリアセンスの技術的条件を定める告示案（新設）
(9) 船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー等の送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯を定める件（平成18年総務省告示第57号）の一部を改正する告示案
(10) 海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件（昭和59年郵政省告示第964 号）の一部を改正する告示案
(11) 登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成23年総務省告示第278号）の一部を変更する告示案
(12) 登録検査等事業者が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成23年総務省告示第279号）の一部を変更する告示案
(13) 周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号）の一部を変更する告示案
3 意見公募の結果
4 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、意見募集の対象のうち、電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
5 今後の予定
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