総務省は、L 帯を用いた高度化非静止衛星システムの導入に向けた制度整備を行うため、無線設備規則等の一部を改正する省令案等について、令和2年7月16日（木）から同年8月14日（金）までの間、意見募集を実施したところ、1件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえ、無線設備規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
1 経緯
非静止衛星を利用した衛星コンステレーションによるL帯を用いた既存の移動衛星通信システムについては、平成7年よりその技術的な検討が行われ、電気通信技術審議会において「1,600MHz 帯でTDMA 方式/FDMA 方式をサービスリンクに使用するシステムの技術的条件」について一部答申（平成9年4月24日）が行われ、我が国においてもサービス提供が行われているところです。今般、既存の衛星オペレータによる現行衛星の高度化が計画され、通信速度の高速化が期待されるとともに、航空機の安全通信等への活用が計画されており、早期の国内導入が期待されることから、平成29年5月より、情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会（主査：安藤 真 東京工業大学名誉教授）において、同システムの高度化に係る技術的条件について検討が進められ、検討の結果として、平成31年2月13日に情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から一部答申を受けたところです。
これを受け、我が国においても当該システムのうち、通信速度の高速化等の高度化システムの導入に向けた制度整備を行うため、無線設備規則等の一部を改正する省令案等について令和2年7月16日から同年8月14日までの間、意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、無線設備規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
【関係報道資料】
