総務省は、令和3年9月28日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社 取締役会長）から、平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「高度1200km の極軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
小型の人工衛星の実用化が比較的容易になったことにより、通信の遅延時間が短い中・低軌道に打ち上げた多数の小型衛星を連携させて一体的に運用する「衛星コンステレーション」を構築し、高速大容量通信など多様なサービスを提供することが可能となりました。
これを受けて、高度1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムによる新たな通信サービスが令和4年から開始される予定であり、我が国でも本サービスを導入可能とするための検討を行うため、平成29年6月より、情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会（主査：安藤 真 東京工業大学 名誉教授）において同システムの技術的条件について検討が進められてきたところ、検討の結果として、情報通信審議会から令和3年9月28日、一部答申を受けたものです。
2 答申の概要
一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
なお、別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、高度1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムの技術基準等の策定を進めていく予定です。
【関係報道資料】
