報道資料
令和4年3月7日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
−高度約1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによる Ku帯非静止衛星通信システムの導入−
総務省は、高度約1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和3年12月21日（火）から令和4年1月24日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会（会長：日比野 隆司 （株）大和証券グループ本社取締役会長兼執行役、大和証券（株）取締役会長）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 概要
小型の人工衛星の実用化が比較的容易になったことにより、通信の遅延時間が短い中・低軌道に打ち上げた多数の小型衛星を連携させて一体的に運用する「衛星コンステレーション」を構築し、高速大容量通信など多様なサービスを提供することが可能となりました。
これを受けて、高度約1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムによる新たな通信サービスが開始される予定であり、我が国でも本サービスを導入可能とするための検討を行うため、平成29年6月より、情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会（主査：安藤 真 東京工業大学 名誉教授）において同システムの技術的条件について検討が進められ、検討の結果として、令和3年9月28日に情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車（株） 取締役会長）から一部答申を受けたところです。
当該答申を踏まえて、我が国においても当該システムの導入に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和3年12月21日（火）から令和4年1月24日（月）までの間、意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方については、
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、当該省令案について、電波監理審議会（会長：日比野 隆司 （株）大和証券グループ本社取締役会長兼執行役、大和証券（株）取締役会長）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。
【関係報道資料】
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