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報道資料

令和4年4月27日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果

−航空機局に設置する無線電話に関する審査基準の改正−
総務省は、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案について、令和4年2月19日（土）から同年3月22日（火）までの間、意見募集を行いました。
その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。

1 意見募集の対象

　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案

2 提出された意見及び意見に対する総務省の考え方

　提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は、別紙1PDFのとおりであり、それを踏まえ制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和4年総務省訓令第29号）は、別紙2PDFのとおりです。

3 資料の入手方法

　別紙1及び別紙2については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄に本日（令和4年4月27日（水））14時を目処に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
【参考】
　○　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
　　−航空機局に設置する無線電話に関する審査基準の改正−（令和4年2月18日）
　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000237.html
連絡先
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
　河間課長補佐、奥井係長
　電話：（直通）03-5253-5902
　FAX：　　　　03-5253-5903
　E-mail：aeronautical.radio_atmark_ml.soumu.go.jp
 
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