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報道資料

令和6年11月12日

「海上無線通信設備の技術的条件」のうち 「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申

 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)から、平成2年4月23日付け諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」について一部答申を受けました。

1 概要

 情報通信審議会 情報通信技術分科会 航空・海上無線通信委員会では、令和6年4月から、電気通信技術審議会諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」について、現在使用している周波数帯域の拡張や、固体化方式の導入等の技術的条件に関する検討を行い、本日、情報通信審議会から一部答申を受けました。
 

2 一部答申

 一部答申は、別紙1PDFのとおりです。また、概要資料は、別紙2PDFのとおりです。

3 資料配布等

 総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。

4 今後の予定

 総務省は、本一部答申を踏まえ、速やかに関係制度の改正等を行う予定です。

【関連報道資料】


・航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集
−「海上無線通信の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」−
(令和6年9月3日(火)発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000275.html
 
・航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果
−「海上無線通信の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」−
(令和6年11月11日(月)発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000283.html
連絡先
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
住所:〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
           中央合同庁舎第2号館
電話: 03-5253-5901
担当:長澤課長補佐、川津海上係長
E-mail: maritime_atmark_ml.soumu.go.jp
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