報道資料
令和6年11月12日
「海上無線通信設備の技術的条件」のうち 「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申
総務省は、本日、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)から、平成2年4月23日付け諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」について一部答申を受けました。
1 概要
情報通信審議会 情報通信技術分科会 航空・海上無線通信委員会では、令和6年4月から、電気通信技術審議会諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」について、現在使用している周波数帯域の拡張や、固体化方式の導入等の技術的条件に関する検討を行い、本日、情報通信審議会から一部答申を受けました。
2 一部答申
一部答申は、
別紙1のとおりです。また、概要資料は、
別紙2のとおりです。
3 資料配布等
総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。
4 今後の予定
総務省は、本一部答申を踏まえ、速やかに関係制度の改正等を行う予定です。
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