報道資料
令和6年11月27日
無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
− 衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備 −
総務省は、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第12号）等の一部を改正する省令案等について、意見募集の結果を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえ、当該省令案等のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
1 意見募集の結果
総務省は、衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備を行うため、情報通信審議会からの一部答申（衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件）を踏まえ、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案等を作成し、本年10月12日（土）から11月11日（月）までの間、当該省令案等について意見公募を実施しました。
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方については、
別紙
のとおりです。
2 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案のうち電波法に基づく諮問事項について、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
3 今後の予定
意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
【関係報道資料】
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