報道資料
令和6年11月27日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
− 狭帯域直接印刷電信（NBDP）の一部削除等に伴う制度整備等−
総務省は、狭帯域直接印刷電信（NBDP）の一部削除等に伴う制度整備等を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和6年10月24日（木）から同年11月22日（金）までの間、意見募集を実施したところ、5件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
1 概要
（1）遭難・緊急・安全通信用の狭帯域直接印刷電信のGMDSS搭載要件からの削除等
海上人命安全条約（SOLAS）及び無線通信規則（RR）における遭難・緊急・安全通信用の狭帯域直接印刷電信（NBDP）がGMDSS（海上における遭難及び安全に関する世界的な制度）の搭載要件から削除されること等を受け、電波法関係規定に反映するための省令案、告示案及び訓令案を作成しました。
（2）400MHz帯広帯域デジタル船上通信設備の導入
400MHz帯デジタル船上通信設備について、現在はチャネル間隔6.25kHz（24波）のものが制度化されているところ、新たにチャネル間隔12.5kHz（10波）のものを利用可能とするための省令案、告示案及び訓令案を作成しました。
（3）9GHz帯小型船舶用固体素子レーダーの導入
情報通信審議会からの一部答申（令和6年2月13日（火））を受け、無線従事者資格不要で運用可能なパルス方式の9GHz帯小型船舶用固体素子レーダーの技術基準を策定等するための省令案、告示案及び訓令案を作成しました。
以上の案件等に係る電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和6年10月24日（木）から同年11月22日（金）までの間、意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
【関係報道資料】
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