報道資料

　電波利用の拡大、高機能な電気・電子機器の普及に伴い、当該電気・電子機器からの無線妨害波が無線通信システムの運用に妨害を与えること、他の電気・電子機器の機能に障害を与えることが問題となっています。
　このため、国際無線障害特別委員会（CISPR）（別添参照）では、無線通信システムへの妨害や電気・電子機器への障害の防止等を目的として、各種の無線妨害波に関する許容値及び測定法（CISPR規格）を定めています。
　今般、CISPR規格の一部が改正されたことを受け、情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会（主査：藤原 修　名古屋工業大学　教授）において審議が進められてきたところ、本日、情報通信審議会から「家庭用電気機器、電動工具及び類似機器からの妨害波の許容値と測定方法」及び「無線妨害波及びイミュニティの測定装置並びに測定方法の技術的条件」について一部答申を受けました（別紙参照）。
　なお、本一部答申に先立ち、情報通信審議会において、意見聴取の機会が設けられましたが、意見陳述の希望はありませんでした。

　本一部答申の詳細については、準備が整い次第、以下のホームページに掲載します。
　http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/inter/cispr/cisprkikaku.htm

　総務省では、良好な電波環境を確保するため、本一部答申の内容を、関係省庁や関係団体に周知し、広く普及するよう努めてまいります。