報道資料

（1）意見募集対象
　　平成31年度から新たに実施する予定の以下の研究の基本計画書（案）

【研究課題名】
・電波ばく露の温熱閾値に及ぼす年齢及び環境諸条件に関する研究
・電波ばく露における熱痛閾値の調査
・電波ばく露レベルモニタリングデータの取得・蓄積・活用
・米国国家毒性プログラム（NTP）の検証実験
・新しい無線通信等による小児への影響に関する疫学研究
・多様な環境条件での電波ばく露による眼障害閾値に関する研究
・電波の生体影響評価に必要な研究手法標準化に関する調査・研究
 
（2）意見募集の結果及び今後の予定
　　提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別添1、確定した基本計画書は別添2のとおりです。また、同計画書に基づき、平成31年度から実施する研究課題提案の公募を以下「2 提案の公募」のとおり実施します。

（1）公募を行う研究課題等
　次表の研究課題に対する提案を公募します。
　実施予定額の初年度上限については、以下のとおり想定していますが、外部評価の結果等を踏まえ確定します。また、実施期間は目途として示しているものです。
　研究課題の実施者は、基本計画書に掲げる研究課題の目標を達成するため、かつ、実用的な成果を導出するために必要な共同研究体制又は研究協力体制を構築してください。
　また、研究課題の中の各検討課題のいずれか一つ又は複数に提案することも可能です。

 

個別研究課題	実施予定額 （初年度上限）	実施期間 （目安）
・電波ばく露の温熱閾値に及ぼす年齢及び環境諸条件に関する研究	40百万円程度	4年以内
・電波ばく露における熱痛閾値の調査	50百万円程度	5年以内
・電波ばく露レベルモニタリングデータの取得・蓄積・活用	150百万円程度	5年以内
・米国国家毒性プログラム（NTP）の検証実験	100百万円程度	5年以内
・新しい無線通信等による小児への影響に関する疫学研究	100百万円程度	5年以内
・多様な環境条件での電波ばく露による眼障害閾値に関する研究	40百万円程度	4年以内
・電波の生体影響評価に必要な研究手法標準化に関する調査・研究	90百万円程度	5年以内

（2）公募期間
　平成31年3月26日（火）から同年5月8日（水）必着（持ち込みの場合は、17時まで^（※））

　※持込みは原則として不可としますが、やむを得ない場合には、事前連絡の上、期限までに持ち込んでください（時間厳守）。
 
（3）応募方法
　・提案書1部、提案書の写し1部及びその他提案に必要な書類1式（詳細は提案書作成要領を御覧ください。）を提出先宛てに郵送してください。
　・共同研究（当該研究課題を複数の法人等が共同して実施する場合）を行う場合、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、総務省へ提出してください。

応募に関する書類は、以下のとおりです。
 

○　提案要領 　・別紙1　生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究基本計画書 　・別紙2　対象経費（直接経費）の範囲 　・別紙3　研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準） 　・別紙4　情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針 ○　提案書作成要領 　・提案書様式1〜様式10（ワードファイル） 　・様式4a及び様式4b（エクセルファイル）

（4）委託先の選定
　委託先の選定については外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。
 
（5）今後のスケジュール（外部評価の状況等により前後することがあります。）
　
　平成31年5月15日（水）：外部評価を行い、これを基に委託先候補となる研究機関を選定

　同年5月下旬〜6月上旬：採択・不採択通知の送付及び総務省ホームページにおいて公募結果を掲載^※
　
　採択通知後：採択された研究機関との調整が終わり次第、速やかに契約を締結し、研究を実施

※採択した研究機関（共同研究の場合は、各研究機関）及び研究責任者（共同研究の場合は、代表研究責任者のみ）は公表します。
 

公募に当たって、以下のとおり説明会を実施する予定です。

日時：平成31年4月12日（金）　受付13:45〜、開始14:00〜

場所：総務省内会議室（予定）　※参加者には別途詳細をご連絡します。

公募の説明会に参加を希望される方は、次の内容を明記の上、平成31年4月10日（水）17時00分（厳守）までに、電子メール又はFAXにて下記連絡先までお申込みください。
また、電子メールでお申込みの場合、タイトルを「【参加希望】総務省生体電磁環境等研究公募説明会（機関等名）」としてください。
 
・機関等名（所属部署まで記載をお願いします。）
・氏名
・ご連絡先（電話番号、電子メールアドレス）
　
注1：本公募説明会への参加は、応募の必須条件ではありません。
注2：説明及び質疑応答は日本語で行います。
注3：参加者数が多い場合は、各機関別に参加者数を調整させていただくことがあります。

別紙の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。


【関係報道資料】
平成31年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究の基本計画書（案）に関する意見募集（平成31年2月7日）
（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000204.html）