報道資料
令和2年4月3日
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果
−技術基準適合証明等における電波発射範囲の明確化に係る制度整備−
総務省は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の一部を改正する省令案について、令和2年2月19日（水）から同年3月19日（木）までの間、意見募集を実施したところ、3件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方について、公表します。
1 制度整備の背景及び概要
本件は、令和元年12月に取りまとめられた「電波有効利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会合」の追加提言等を踏まえ、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則について、登録証明機関における技術基準適合証明等の審査の申込を行う際に提出される工事設計書に係る変更を行うものです。
2 意見募集の結果
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案について、令和2年2月19日（水）から同年3月19日（木）までの間、意見募集を実施したところ、3件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
3 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正
総務省は、皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
【関係報道資料】
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