報道資料
令和3年3月10日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
―広帯域電力線搬送通信設備の高度化等に係る制度整備―
総務省は、広帯域電力線搬送通信設備の高度化等を目的として電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和2年12月25日（金）から令和3年1月28日（木）までの間、意見の募集を行いました。その結果、13件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案について、電波監理審議会（会長：日比野 隆司（（株）大和証券グループ本社取締役会長兼執行役）に諮問し、本日、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 概要
総務省では、工場内の電力線（600V以下 単相/三相交流）の利用など、「広帯域電力線搬送通信設備」の高度化に向けた情報通信審議会からの一部答申（令和元年7月）を受け、また、関係業界団体等からの要望を踏まえた高周波利用設備の変更の工事に係る手続の簡素化を図るため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会に諮問したところ、本日、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
【関係報道資料】
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