報道資料
令和3年3月30日
地中埋設型基地局等の新たな無線システムから発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法に係る技術的条件
― 情報通信審議会からの一部答申 ―
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、令和2年1月21日付け諮問第2045号｢基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法｣のうち「地中埋設型基地局等の新たな無線システムから発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法に係る技術的条件」に関する一部答申を受けました。
1 背景
我が国で利用される移動通信システムでは、高速かつ確実な接続をより広いエリアで実現するため、携帯電話の基地局等が数多く設置されてきた一方で、景勝地等では景観に配慮して基地局の設置が制限される場合もありました。
そのため、携帯電話事業者等では、地中に設置し地上にエリアを構築する「地中埋設型基地局」の導入に向けた検討が行われており、アンテナが下方の位置に設置される場合における電波防護指針への適合性評価方法が必要とされておりました。
こうした状況を踏まえ、地中埋設型基地局から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法に関する技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、その審議の結果として一部答申を受けました。
2 答申の概要
一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
ページトップへ戻る
