総務省は、地中埋設型基地局の実用化に向けた制度整備を目的として、無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法に係る告示の一部改正案について、令和3年4月17日（土）から令和3年5月21日（金）までの間、意見募集を実施したところ、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方を公表します。
1 概要
我が国で利用される移動通信システムでは、高速かつ確実な接続をより広いエリアで実現するため、携帯電話の基地局等が数多く設置されてきた一方で、景勝地等では景観に配慮して基地局の設置が制限される場合もありました。
そのため、携帯電話事業者等では、地中に設置し地上にエリアを構築する「地中埋設型基地局」の導入に向けた検討が行われており、アンテナが下方の位置に設置される場合における電波防護指針への適合性評価方法が必要とされておりました。
こうした状況を踏まえ、地中埋設型基地局から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法に関する技術的条件について、情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会（主査：多氣 昌生 東京都立大学 システムデザイン学部 特別先導教授・名誉教授）において技術的条件の検討が行われ、令和3年3月30日に情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から一部答申を受けました。
本答申の内容等を踏まえ、総務省では、無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法に係る告示の改正案について意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
3 公布・施行について
本件告示については、本日公布され、令和3年7月1日に施行されます。
【関係報道資料】
