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報道資料

令和3年9月30日

令和3年度「無線システム普及支援事業費等補助金」（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）に係る提案の公募（第二次）

総務省は、令和3年度「無線システム普及支援事業費等補助金」について、電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするものに係る第二次公募を別紙の公募要領のとおり行います。

1　事業の概要

(1) 実施主体
　　 一般社団法人又は一般財団法人
(2) 事業の内容
　　 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱PDF（以下「交付要綱」という。）第3条（1）に定めるとおり、電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの。
 

2　提案書の提出方法

（1）公募期間
　　 令和3年9月30日（木）から同年10月29日（金）（必着）まで（持ち込みの場合は最終日17時まで）
（2）申請方法
　　 交付要綱及び公募要領（別紙PDF）に従って資料作成の上、以下のいずれかの方法（原則として電子情報処理組織による方法（i又はii）とします。）にて申請してください。
　　  i）Jグランツ（補助金電子申請システム：https://www.jgrants-portal.go.jp/）から申請する方法
　　  ii）連絡先に記載のアドレスまで電子メールにて書類一式を提出する方法
　　  iii）正本1通、副本1通、CD−R等の電子媒体1式を本件連絡先に郵送又は持参により提出する方法

3　その他

詳細については、公募要領を御参照ください。

＜関連報道資料＞

  • 令和3年度「無線システム普及支援事業費等補助金」 （電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象と
するもの）に係る提案の公募（令和3年4月13日発表）
　　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000258.html
連絡先
 
総合通信基盤局 電波部 電波環境課
担当：　生体電磁環境係
電話：

 		 （代表）03-5253-5111
（内線） 5905
（直通）03-5253-5905
E-mail(注):：


 		 d-bougo/atmark/soumu.go.jp
注 このアドレスには迷惑メール
防止対策を施しています。
使用の際は、/atmark/を、@に
置きかえてください。

 

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