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報道資料

令和3年12月10日

令和3年度「無線システム普及支援事業費等補助金」(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)の交付決定(第二次)

 総務省は、本日、無線システム普及支援事業のうち、医療施設を対象とした携帯電話の電波遮へい対策について、公益社団法人 移動通信基盤整備協会への補助金交付を決定しました。

補助金の交付先

1 公益社団法人 移動通信基盤整備協会

2 事業概要

対象施設 総事業費(千円) 補助金額(千円) サービス提供予定事業者
伊勢崎市民病院 98,763 32,921 (株)NTTドコモ
KDDI(株)
ソフトバンク(株)
国民健康保険小松市民病院 83,394 27,798
(株)NTTドコモ
KDDI(株)
ソフトバンク(株)
楽天モバイル(株)
公立福生病院 64,040 21,346
市立福知山市民病院 96,623 32,207
国立病院機構高知病院 68,081 22,693
○無線システム普及支援事業(電波遮へい対策事業)の概要

道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設(※)の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。

  1. 事業主体:一般社団法人等
  2. 対象地域:道路トンネル、鉄道トンネル、医療施設
  3. 補助対象:移動通信用中継施設(鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等)
  4. 補助率:道路トンネルの場合 1/2 、鉄道トンネル及び医療施設の場合 1/3

(※)支援対象となる医療施設は、基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院(ただし、病床数300床以上であり、かつその二次医療圏が「地方都市」又は「過疎地域」である場合に限る。)としています。

【関連報道資料】
令和3年度「無線システム普及支援事業費等補助金」(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)に係る提案の公募(第二次)(令和3年9月30日発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000266.html
連絡先
総合通信基盤局電波部電波環境課
担当:生体電磁環境係
TEL:(直通)03-5253-5905
E-mail(注):d-bougo/atmark/soumu.go.jp
注:このアドレスには迷惑メール防止対策を施しています。
使用の際は、/atmark/を、@に置きかえてください。

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