報道資料
令和6年4月9日
電波防護指針の在り方及び携帯電話端末等の電力密度による評価方法に関する情報通信審議会からの一部答申
−吸収電力密度の指針値の導入等及び6GHz〜10GHzにおける吸収電力密度の測定方法等−
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から、平成25年12月13日付け諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「吸収電力密度の指針値の導入等」及び平成30年4月25日付け諮問第2042号「携帯電話端末等の電力密度による評価方法」のうち「6GHz〜10GHzにおける吸収電力密度の測定方法等」について、一部答申を受けました。
1 概要
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会において、平成25年12月13日付け諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「吸収電力密度の指針値の導入等」及び平成30年4月25日付け諮問第2042号「携帯電話端末等の電力密度による評価方法」のうち「6GHz〜10GHzにおける吸収電力密度の測定方法等」についての検討を行い、本日、情報通信審議会から一部答申を受けたものです。
2 一部答申
平成25年12月13日付け諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「吸収電力密度の指針値の導入等」の一部答申は、
別紙1
のとおりです。また、平成30年4月25日付け諮問第2042号「携帯電話端末等の電力密度による評価方法」のうち「6GHz〜10GHzにおける吸収電力密度の測定方法等」の一部答申は、
別紙2のとおりです。
【追記】別紙1及び別紙2について内容に一部誤りがありました。訂正箇所はこちらです。
3 資料配付等
総務省総合通信基盤局電波部電波環境課において閲覧に供するとともに配布します。
4 今後の予定
総務省は、本一部答申を踏まえ、関係制度の改正等を行う予定です。
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