報道資料
令和6年6月6日
「ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申
―6.7MHz帯の周波数を用いた電界結合型ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件―
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から、昭和63年9月26日付け諮問第3号｢国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格について｣のうち「ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」のうち「6.7MHz帯の周波数を用いた電界結合型ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」に関する一部答申を受けました。
1 背景
近年、工場や物流拠点においてロボットの導入が進んでおり、当該ロボットへの給電方法としてワイヤレス電力伝送システムの導入が期待されています。
このワイヤレス電力伝送システムの実用化に向け、情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会（主査：平田 晃正 名古屋工業大学 先端医用物理・情報工学研究センター センター長・教授）において、他の無線機器等との周波数共用や人体への安全性の確保等を踏まえ検討が進められてきたところ、本日、情報通信審議会から「ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」のうち「6.7MHz帯の周波数を用いた電界結合型ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」について一部答申を受けました。
2 一部答申
一部答申については、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を行う予定です。
【関係報道資料】
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