報道資料
令和7年9月11日
「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する
情報通信審議会からの一部答申
−電波の利用環境の在り方−
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」（令和7年2月3日付け諮問第30号）のうち「電波の利用環境の在り方」について、一部答申を受けました。
1 背景
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会（主査：藤井 威生 電気通信大学 先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター 教授）は、令和7年3月から、情報通信審議会諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」（令和7年2月3日諮問）について検討を行ってきました。
本件は、「電波の利用環境の在り方」について、電波有効利用委員会において令和7年3月から同年8月にかけて検討を行った結果を取りまとめた報告を受けて、情報通信審議会 総会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）において審議が行われ、本日、情報通信審議会から一部答申があったものです。
2 一部答申の内容
一部答申は、
別紙1
のとおりです。また、概要資料は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本一部答申を踏まえ、今後の情報通信行政の推進に資する予定です。
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