報道資料
令和8年10月7日
情報通信審議会
情報通信技術分科会
電波利用環境委員会
電波利用環境委員会報告(案)に対する意見募集の結果
−「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち
「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」− 及び
−「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」−
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会(主査:平田 晃正 名古屋工業大学 先端医用物理・情報工学研究センター センター長 教授)は、令和2年1月21 日付け諮問第2045 号「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」及び平成25 年12月13 日付け諮問第2035 号「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」について取りまとめた電波利用環境委員会報告(案)について、令和8年7月23 日(木)から同年8月26 日(水)までの間、意見募集を行いました。
その結果、9件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。
1 意見募集の対象
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会報告(案)
2 提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方
提出された意見及び当該意見に対する電波利用環境委員会の考え方は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
次回の情報通信審議会 情報通信技術分科会(分科会長:高田 潤一 東京科学大学 執行役副学長(国際担当)/環境・社会理工学院 教授)にて審議されます。
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