報道資料

　発射する電波が電波法に定める「著しく微弱」の基準内にあって免許が不要な無線設備である等と称しているにもかかわらず、実際には「著しく微弱」の基準を超え、総務大臣の免許が必要な無線設備が市場に流通し、他の無線局に障害を与える事例が発生しています。
　このため、総務省では、「著しく微弱」の基準内にあるとして販売されている無線設備を市場から購入し、その電波の強さが当該基準に適合しているかどうかの測定を行い、その結果、当該基準を超えることが明らかな無線設備の情報を公表する等の取組を平成25年度から実施することとしました。
　これにより、一般消費者が基準に合致しない無線設備を購入・使用して電波法違反（無線局の不法開設）となることや他の無線局に障害を与えることを未然に防止することを目的としています。

　100機種200台（1機種につき2台）を対象に測定を行ったところ、結果概要は以下のとおりです。

平成25年度無線設備試買テストの結果概要表

無線設備の用途	測定機種数	うち基準に不適合な機種数（※）
FMトランスミッタ	62	46
ワイヤレスカメラ	16	16
携帯電話抑止装置（携帯ジャマー）	7	7
ワイヤレスマイク	7	7
トランシーバ	3	3
ワイヤレススピーカ	3	3
ベビーモニタ	2	2
合計	100	84

※1機種につき2台とも「著しく微弱」の基準を超えることが明らかになったもの。

　これらの無線設備については、国民への情報提供の一環として総務省電波利用ホームページにおいて公表しています。
（URL http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/illegal/result/index.htm）

　測定の結果、1機種につき2台とも「著しく微弱」の基準を超えることが明らかな無線設備の製造業者、販売業者又は輸入業者に対しては、公表に併せ、本社の所在地を管轄する総合通信局から、電波法で定める技術基準に適合するように改善すること等について要請を実施しました。
　また、公表した無線設備の取扱い等が想定される販売業者及びインターネット・ショッピング・サイト運営者に対して情報提供するとともに、購入者等への注意喚起を依頼しました。

　平成26年度は、200機種400台（1機種につき2台）を対象に測定を行い、「著しく微弱」の基準を超えることが明らかな無線設備についての公表を行います。公表時期は、平成26年8月、10月、12月及び平成27年2月の4回を予定しています。

＜参考＞
○無線設備試買テストの実施（平成25年6月7日）
URL https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000009.html