報道資料
平成30年9月26日
「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第三次とりまとめ」及び意見募集結果の公表
総務省では、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して電気通信事業者が適正な対処を講ずることが出来るよう検討を行うことを目的として、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」(座長:佐伯仁志 東京大学大学院法学政治学研究科教授)を開催しています。
今般、同研究会において「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第三次とりまとめ」が策定されましたので、これを公表します。また、同策定に先立ち、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第三次とりまとめ(案)」に対する意見募集を行いましたので、意見募集の結果をあわせて公表します。
1.経緯等
総務省では、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して電気通信事業者が適正な対処を講ずることが出来るよう検討を行うことを目的として、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」を開催し、検討を進めてきました。
平成30年8月に「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第三次とりまとめ(案)」が策定され、同年8月17日から8月30日までの間、意見募集を行い、3者から8件の意見を提出いただきました。今般、いただいた意見を踏まえ、同研究会において、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第三次とりまとめ」が策定されましたので、これを公表します。あわせて、意見募集の結果についても公表します。
2.公表資料
【参考】
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