報道資料
令和元年12月23日
プラットフォームサービスに関する研究会 最終報告書(案)に対する意見募集
総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長:宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)において取りまとめた最終報告書(案)について、令和元年(2019年)12月24日(火)から令和2年(2020年)1月20日(月)までの間、意見を募集します。
1 意見募集対象
プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書(案)(
別添1
のとおり)
2 概要
本研究会では、平成30年(2018年)10月からプラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を進め、平成31年(2019年)4月5日に中間報告書を取りまとめ公表しました。その後、第16回会合(令和元年11月29日)において示した論点整理(案)の討議を踏まえ、今般、第17回会合(令和元年12月20日)において、最終報告書(案)を取りまとめたことから、本案について広く意見を募集するものです。なお、最終報告書(案)の概要は
別添2
のとおりです。
なお、「プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書(案)」は、総務省ホームページ(
https://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄に本日(23日(月))14時を目途に掲載する他、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
3 意見募集の要領
4 募集期限
令和2年(2020年)1月20日(月)17時(必着)(郵送の場合も同日必着とします。)
5 留意事項
提出いただいた意見については、意見、提出者の氏名(法人等にあってはその名称)、その他の属性に関する情報については、後日公表する場合があります。
また、いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
6 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、最終報告書を取りまとめる予定です。
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