報道資料
令和4年3月17日
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集の結果
総務省は、「プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ」（以下「本ワーキンググループ」という。）の議論を踏まえて作成した、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案（以下「改正案」という。）について、令和4年1月27日（木）から令和4年2月25日（金）までの間、広く意見募集を行いました。
その結果、計21件の御意見の提出がありましたので、総務省の考え方と併せて公表します。
1 背景・概要
総務省は、本ワーキンググループ（主査：宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において、ガイドライン及びその解説について、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」及び「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の第50条による個人情報の保護に関する法律の改正に係る部分」の施行に伴い改正が必要となる事項を検討するとともに、利用者情報の適正な取扱いの確保に向けた規律等の検討を行い、改正をするものです。
なお、個人情報保護委員会との共管となることに伴い、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年9月14日総務省告示第152号）は廃止することとし、新たに、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを定めることとします。
2 意見募集の結果
3 今後の予定
- 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインについては、速やかに官報掲載を行います。
- 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の最新版については、当該ガイドラインの官報掲載後「電気通信消費者情報コーナー」に掲載します。
※別紙2から4までの内容については、当該ガイドラインの官報掲載までの間に技術的修正等を行う場合があります。
＜参考＞
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、それを踏まえた現時点の改正案は別紙2