報道資料
令和4年12月27日
誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方についての意見募集
総務省は、「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ(主査:宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科 教授)」において提示された「誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について(意見募集)」について、令和4年(2022年)12月28日(水)から令和5年(2023年)1月26日(木)までの間、意見を募集します。
1意見募集対象
誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について(意見募集)(
別紙1のとおり)
2概要
本ワーキンググループでは、誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関して議論を行っているところですが、今後の検討の参考とするため、今般、誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について広く意見を募集することとしたものです。
なお、「誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について(意見募集)」については、e-Gov(
https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に記載するとともに、連絡先窓口において配布します。
3意見募集の要領及び提出様式
4募集期限
令和5年(2023年)1月26日(木)(必着)(郵送の場合も同日必着とします。)
5留意事項
いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
6今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループにおいて議論を行っていく予定です。
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