総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ(主査:宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科 教授)」において提示された「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性(案)」について、令和5年(2023年)6月2日(金)から同月30日(金)までの間、意見を募集します。
1 意見募集
プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性(案)(
別紙1のとおり)
2 概要
本ワーキンググループでは、誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関して議論を行っているところですが、今後の検討の参考とするため、今般とりまとめた「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性(案)」について広く意見を募集することとしたものです。
なお、「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性(案)」については、e-Gov(
https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
3 意見募集の要領及び提出様式
4 募集期限
令和5年(2023年)6月30日(金)(必着)(郵送の場合も同日必着とします。)
5 留意事項
いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
6 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、ワーキンググループにおいて更なる議論を行うにあたっての「今後の検討の方向性」を策定する予定です。
<関連資料>