1 開催日
2 参加者
- 総務省：荻原総合通信基盤局長 ほか
- 電気通信事業者団体：一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
- 電気通信事業者：NTT株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社
3 概要
昨今、特殊詐欺の被害は増加傾向であり、政府では、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（令和7年4月22日犯罪対策閣僚会議決定）等に基づき、官民一体となった取組を推進してきたところです。総務省においても、当該決定等に基づき、電気通信事業者等との協力の下、各種施策を推進しております。
今般、犯罪対策閣僚会議において、令和8年7月28日、現下の危機的な状況に鑑み、特殊詐欺等への対策を緊急に実施するため、「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策」が決定されました。これに基づき、通信分野においても、特殊詐欺等に対して更なる対策の推進が求められるところ、同年7月29日、総務省から電気通信事業者団体及び電気通信事業者に対して、特殊詐欺等の対策の一層の強化に関して要請を行いました。本意見交換会では、総務省から改めて要請内容について説明するとともに、電気通信事業者団体及び電気通信事業者からは、現在行っている対策や今後予定している取組等について説明がありました。
本意見交換会を契機に、総務省としては、電気通信事業者団体及び電気通信事業者とともに、一層の効果的な対策の推進に向けて、取り組んでまいります。
【関係報道資料】
