報道資料

• (1)公募対象者
  

  　地方公共団体、民間法人、大学、NPO法人等からなるコンソーシアムとしますが、データの活用主体であるユーザー企業等を含むことを必須とします。

• (2)公募する事業の概要

  　IoT政策委員会の第一次中間答申において提言された、日常生活に身近なIoTのリファレンス（参照）モデルを構築する事業です。

  　具体的には、多様な分野の事業者が、IoTサービスの普及に当たって克服すべき具体的課題を特定した上で、日常生活に身近な分野におけるIoTサービスのリファレンスモデルを構築し、当該課題の解決に向けた検証を行うものです。

  ※詳細は別紙1の実施要領参照。

• （1）提出期限 　
  　平成28年4月28日（木）午後5時必着（郵送の場合は同日付け必着とします。）
• （2）提案方法 　
  　別紙1の実施要領に従って別紙2の提案書を作成し、実施要領に記載の提出先に持参又は郵送にて提出してください。

　委託先候補の選定については、外部の有識者等による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。

　以下を想定していますが、委託先候補の選定の状況等により前後することがあります。

　平成28年6月頃：提案内容について評価会を開催し、委託先候補を決定

　       同年7月頃：契約条件の調整を行い、委託契約を締結

• （別紙1）IoTサービス創出支援事業実施要領
• （別紙2）IoTサービス創出支援事業提案書作成要領及び様式
  
  • 提案書作成要領
  • 様式1〜8
    
    • 様式1〜4
    • 様式5
    • 様式6〜7
    • 様式8(PowerPoint)

※「IoT政策委員会」については以下のURLから確認できます。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/iot/index.html