テレワーク月間における総務省の主な取組は以下のとおりです。詳細は
別紙を参照ください。
（1）周知啓発
・ 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房及び内閣府の連名により、都道府県、政令指定都市、経済団体等
約170か所へテレワーク月間の周知依頼文書を発出。
・ 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の副大臣によるPR動画を作成し、街頭ビジョン、地下鉄車内ビジョン、インターネット動画サイト等で配信。動画配信数は合計で
30万回以上。
・ 東京メトロ
主要10駅及び全国の周知先団体において、
ポスター500枚を掲示。
・ テレワーク月間サイトにおいて、企業や自治体による活動登録を呼びかけ
、昨年の15倍に相当する592件が登録。
（2）総務省主催イベント
・ 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省主催「『働く、が変わる』テレワークイベント」において、パネルディスカッション「テレワークは 地方創生の鍵となるか」等を実施。（
参加者233名）
・ 自治体と共催で働き方改革セミナー（沖縄、福岡、静岡、富山、北海道）を開催。（
参加者合計約400名）。
・ 経団連と共催で、テレワークシンポジウムを開催（
参加者約300名）。
・ テレワークエキスパート講習会（専門家の育成）を開催（
参加者合計約120名）。
・ 総務省信越総合通信局と信越情報通信懇談会の共催で、地域ICT利活用セミナーを開催（
参加者48名）。
（3）テレワーク表彰等
・ 「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を公表し、厚生労働省と合同で表彰式を開催。
・ 総務省「テレワーク先駆者百選」及び厚生労働省「輝くテレワーク賞」の企業に呼びかけ、62社が参加する「テレワーク推進企業ネットワーク」を立ち上げ。
（4）総務省職員によるサテライトオフィス型テレワークの試行の実施
東京急行電鉄株式会社の協力の下、総務省の情報通信担当部局の職員（管理職を含む）が、同社が展開する日本全国で利用可能なシェアオフィスネットワークを活用し、シェアオフィス勤務の試行を2016年11月29日から2017年3月末まで実施中。
