報道資料
令和2年9月11日
中小企業等経営強化法の規定に基づく有線テレビジョン放送分野・電気通信分野・地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示案に対する意見募集の結果の公表
総務省は、有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針（平成28年総務省告示417号）、電気通信分野に係る経営力向上に関する指針（平成28年総務省告示418号）、地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針（平成29年総務省告示253号）の一部を改正する告示案について、令和2年8月18日（火）から同年8月31日（月）までの間、意見募集を行いましたので、その結果を公表します。
1 経緯
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第18条第1項の規定により、主務大臣は所管に係る事業分野のうち、中小企業者等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、当該事業分野に係る経営力向上に関する指針を定めることができることとされています。
総務省では、中小企業を取り巻く事業環境の変化に対応するため、所管する事業分野別指針を一部改正することとし、当該改正案に関して令和2年8月18日から同年8月31日までの間、意見募集を実施したところ、1件の意見が寄せられましたので、これを公表いたします。
2 公表資料
提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は
別紙のとおりです。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。
4 資料の入手方法
【関係報道資料】
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