報道資料
令和4年8月10日
令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の公募に係る追加採択の結果（地域連携型の事業実施団体）
令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の事業実施団体の公募について、補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社において、地域連携型の事業実施団体が追加採択されました。
1 事業の概要
「デジタル活用支援推進事業」は、デジタル活用に不安のある高齢者等に対してオンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法に関する助言・相談等を行う講習会の開催等に対して補助を行うことにより、国民によるデジタル活用を支援し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的としています。
総務省では、補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「執行団体」という。）を通じて令和4年4月15日（金）から同年5月13日（金）までの間、本事業に係る地域連携型の事業実施団体の公募を行いました。また、同年7月19日（火）には、計110団体311申請の採択を発表しました。
2 追加採択結果
前回採択されなかった申請のうち、障がい者向け講習会を行う事業実施団体の申請について、執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の評価結果を踏まえ、
別紙
のとおり採択されました。
3 関係報道資料
ページトップへ戻る
