報道資料
令和7年6月27日
令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果（地域連携型（対面TYPE）の事業実施団体）
総務省では、令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の事業実施団体の公募について、補助事業者であるデロイトトーマツテレワークセンター株式会社を通じて地域連携型（対面TYPE）の事業実施団体を採択しました。
1 事業の目的
「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う講習会を実施することにより「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的とします。
総務省では、補助事業者であるデロイトトーマツテレワークセンター株式会社（以下「執行団体」といいます。）を通じて令和7年5月12日（月）9:00から5月23日（金）23:59までの間、本事業に係る地域連携型（対面TYPE）の事業実施団体の公募申請書の受付を行いました。
2 採択結果
公募の結果、地域連携型（対面TYPE）には計262件の申請があり、執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の結果を踏まえ、
別紙
のとおり採択しました。
3 関係報道資料
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