報道資料
令和7年6月9日
「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス(案)」に関する意見募集の結果及びガイダンスの公表
総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ(主査:曽我部真裕 京都大学大学院法学研究科教授)」における検討内容を基に、「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス(案)」を作成し、令和7年4月2日(水)から同年5月2日(金)までの間、意見募集を行いました。
意見募集の結果について公表するとともに、その結果を踏まえてとりまとめられた「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を公表します。
1 経緯
総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ」(以下「本ワーキンググループ」という。)における検討内容を基に、本ワーキンググループ第8回会合(令和7年(2025 年)3月24 日(月)開催)において「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス(案)」をとりまとめ、これについて、令和7年(2025 年)4月2日(水)から令和7年(2025 年)5月2日(金)までの間、意見募集を行った結果、
別紙1
のとおり、141 件の意見の提出がありました。
これらのご意見及び本ワーキンググループ第10 回会合(令和7年(2025 年)5月27 日(火)開催)における議論の結果を踏まえとりまとめられた「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を、
別紙2
のとおり公表します。なお、本ガイダンスの概要及び付録資料は
別紙3
のとおりです。
2 資料の入手方法
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室(中央合同庁舎2号館11 階)において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](
https://www.e-gov.go.jp
)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
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