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報道資料

令和7年6月30日

「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」の公募結果

総務省では、「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に関して、外部有識者の評価を踏まえて技術開発主体14者、研究・調査主体6者の事業の採択を決定しました。

1 概要

 総務省は、生成AIに起因する偽・誤情報を始めとした、インターネット上の偽・誤情報の流通・拡散に対応するため、「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」を通じ、対策技術の開発・実証及び社会実装を推進することとしています。
 本件は、事業者や研究機関等を対象に、請負事業者(PwCコンサルティング合同会社)を通じてインターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業の公募を令和7年4月22日(火)から令和7年5月26日(月)まで実施しました。

2 決定内容

 公募の結果、技術開発主体に21者(22件)、研究・調査主体に6者(6件)の合計27者(28件)の提案があったところ、外部有識者で構成する評価委員会による評価結果を踏まえて、以下のとおり、技術開発主体14者、研究・調査主体6者の事業の採択を決定しました。

【技術開発主体】
No 技術開発主体 事業概要
1 一般社団法人
コード・フォー・ジャパン
SNSにおける偽情報・真偽不明情報の
市民参加型可視化・分析技術の開発・実証
2 エヴィクサー株式会社 音響透かしと音響フィンガープリントを用いた
偽・誤情報対策クラウドシステムの開発・実証
3 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 情報の真正性を可視化するC2PA技術を活用した
偽・誤情報対策技術の開発・実証
4 Originator Profile 技術研究組合 発信者の真正性を担保する「Originator Profile」技術の
開発・社会実装
5 株式会社Classroom Adventure 偽・誤情報サンドボックスを活用した
実践的ゲーム型プレバンキング技術の開発・実証
6 株式会社
コンステラセキュリティジャパン
偽・誤情報およびデバンキング情報拡散の
シミュレーション技術の開発・実証
7 株式会社TDAI Lab デジタル情報空間における多層的意味解析と拡散ダイナミクス解明プラットフォームの開発・実証
8 株式会社データグリッド SNSユーザー支援を中核とした偽・誤情報対策技術の開発・実証
9 関西テレビソフトウェア株式会社 放送波を活用した災害時における
偽・誤情報対策技術の開発・実証
10 SEARCHLIGHT株式会社 ストリーミング動画コンテンツの
真偽検証支援ツールの開発・実証
11 Sakana AI株式会社 画像・動画を中心としたSNS上の投稿の
真偽判定システムの開発・実証
12 サン電子株式会社 多元統合型偽・誤情報検出技術の開発・実証
13 NABLAS株式会社 電話音声フェイク検知および自治体向け
偽・誤情報総合対策技術の開発・実証
14 日本電気株式会社 AIを活用した情報コンテンツの真偽判別支援技術の開発・実証
 
 
【研究・調査主体】
No 技術開発主体 事業概要
1 株式会社新領域安全保障研究所 グローバル・メタアナリシスと国内実証による
対策技術の有効性の研究・調査
2 中央大学 偽・誤情報の判別に知識および認知的熟慮が及ぼす
影響に関する研究・調査
3 東京大学大学院
情報学環
生成AI時代における偽誤情報流通と認知特性の解明
に関する研究・調査
4 東京大学大学院工学系研究科 偽・誤情報の拡散を抑制するためのSNSにおける
シェア行動プロセス可視化と信頼性を評価する表示の研究・調査
5 名古屋工業大学 誤情報対策における訂正のリスク:心理的メカニズムの
研究・調査
6 日本エンタープライズ株式会社 制作者意図と異なる作品解釈に係る情報の急激な増加の影響等に関する研究・調査
 

 

3 関連資料

連絡先
【主管課】
情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室
電話:03-5253-5850
E-mail:joteki-kikaku_atmark_ml.soumu.go.jp
 
【応募に関する問合せ先(請負事業者)】
PwCコンサルティング合同会社
E-mail:jp_cons_kobo_nisegojyoho_atmark_pwc.com

(注)スパムメール防止のため、「@」を「_atmark_」と表記しています。送信の際には、「@」に変更してください。

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