総務省は、ギャンブル等依存症対策基本法の改正を踏まえ、違法オンラインカジノ対策を強化するため、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」を改定することとし、改定案について令和7年7月18日（金）から同月31日（木）までの間、意見募集を行いましたので、その結果及び改定したガイドラインを公表します。
1 経緯
令和7年6月18日、違法オンラインカジノ対策として、インターネットを利用して国内にある不特定の者に対し違法オンラインギャンブル等に誘導する情報を発信する行為を違法化すること等を内容とするギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和7年法律第76号）が成立しました。
この法律改正を踏まえ、今般、総務省は、違法オンラインカジノ対策を強化するため、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」（以下「違法情報ガイドライン」といいます。）を改定することとし、本改定案について同年7月18日（金）から同月31日（木）までの間、意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
違法情報ガイドライン改定案について、令和7年7月18日（金）から同月31日（木）までの間、意見募集を実施したところ、意見の提出は0件でした。
3 ガイドラインの改定及び公表等
意見募集の結果等を踏まえ、違法情報ガイドライン（
別紙
）を改定しましたので公表します。
※同様の改定を行う「ホットライン運用ガイドライン」（警察庁が事業委託しているインターネット・ホットラインセンターの運用指針）の改定案に対する意見募集結果等を踏まえ、所要の修正を行いました。
違法情報ガイドラインの改定を踏まえ、総務省では、SNS等において流通する違法情報について、当該SNS等のサービスを提供するプラットフォーム事業者等による、利用規約等に基づく適切な対応を促してまいります。
4 資料の入手方法
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、e−Gov（
https://www.e-gov.go.jp/
）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
＜関係報道資料＞
