報道資料

　今般、総務省は、令和7年6月施行の改正刑法によって違法化された偽造私電磁的記録文書等の行使に該当し得るなりすまし型偽投資広告や、令和8年7月施行の改正犯罪による収益の移転防止に関する法律によって違法化された「送金犯罪」の依頼・誘引行為を新たに違法情報の例として記載すること等を内容とする「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」（以下「違法情報ガイドライン」といいます。）の改定を行うこととし、改定案について同年7月3日（金）から同月16日（木）までの間、意見募集を行いました。

　違法情報ガイドラインの改定案について、令和8年7月3日（金）から同月16日（木）までの間、意見募集を実施した結果、21件の意見の提出がありました。提出された意見及び意見に対する考え方は、別紙1のとおりです。

　意見募集の結果等を踏まえ、違法情報ガイドライン（別紙2）を改定しましたので公表します。

　総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、e−Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

○「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」（改定案）についての意見募集（令和8年7月2日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000481.html