「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成11年法律第128号。以下「不正アクセス禁止法」という。）第7条第1項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表しております。
つきましては、その公表資料に掲載するためのアクセス制御機能に関する研究開発情報を募集します。
なお、受け付けた情報は、不正アクセス対策実施の参考に資するため、3省庁で公表する資料に掲載されます。
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［参考］不正アクセス禁止法（抜粋） 第七条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計 算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為 の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。 2 前項に定めるもののほか、国は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アク セス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。 |
(1) 対象技術
募集するアクセス制御技術は、以下の3種類とします。今回募集する技術の対象は、ネットワークに接続さ
れた電子計算機における電子的なアクセス制御に関するものであり、物理的なセキュリティ対策等は含みま
せん。
1) ファイアウォール技術
2) 侵入検知技術
3) その他認証技術等
なお、対象技術は研究開発途中のものは含まず、既に完成し実際に活用されているもの及び活用が可
能なものに限ります。
また、警察庁、総務省又は経済産業省の予算で実施している事業については、対象外です。
(2) 応募内容
アクセス制御技術の概要、開発企業名、連絡先（電話、ホームページURL等）等とします（詳細は別紙の
応募様式参照）。
なお、募集内容はアクセス制御技術の概要であって、製品名、商品名等に関することは含みません。
(3) 応募方法
ア 応募手順
別紙の応募様式（警察庁、総務省、経済産業省のホームページからダウンロード可）により作成し、印字したものに社印を押印した応募資料（1部）を、当該応募資料の電子ファイルを記録した記録メディア（電子メールの添付ファイルを含む）を添えて提出してください。
なお、提出された記録メディアは返却いたしません。様式は、次のいずれのURLからでもダウンロードできます。
https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/security/security.html
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html
イ 応募資料送付先
以下のいずれかのあて先に送付してください。
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警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課 〒100-8974 千代田区霞が関2−1−2 E-mail:cyber@npa.go.jp |
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総務省情報流通行政局情報セキュリティ対策室 〒100-8926 千代田区霞が関2−1―2 E-mail:it-security@soumu.go.jp |
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経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室 〒100-8901 千代田区霞が関1−3−1 E-mail:it-security@meti.go.jp |
ウ 提出期限
平成22年12月27日（月）（必着）
(4) 留意事項
ア 応募及び公表はすべて日本語で行うこととします。
イ 応募内容に不備があるものや、公表の趣旨に照らしふさわしくないものについては、公表対象としないことがあります。
また、場合によっては、当方から電話等により記入内容に関して照会させていただくことがあります。
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警察庁 |
総務省 |
経済産業省 |
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担 当 |
生活安全局 情報技術犯罪対策課 |
情報流通行政局 情報セキュリティ対策室 |
商務情報政策局情報セキュリティ政策室 |
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電 話 |
03-3581-0141 内線3426 |
03-5253-5749 |
03-3501-1253 |
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F A X |
03-3581-4093 |
03-5253-5752 |
03-3501-6639 |
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電 子 メ ｜ ル |
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＊昨年の「アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」については、次のアドレスからアクセスできます。 http://www.npa.go.jp/cyber/statics/backup/h21/pdf04.pdf https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu03_000011.html |
※ 本件については警察庁、総務省及び経済産業省の3省庁で広報しております。
