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報道資料

平成30年4月20日

情報開示分科会報告書（案）に対する意見募集

　総務省は、「情報開示分科会」（主査：岡村久道 英知法律事務所 弁護士）において、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題や、その普及に必要な方策について検討を行い、その結果を取りまとめた「情報開示分科会報告書（案）」を作成しました。ついては、平成30年4月21日（土）から同年5月10日（木）までの間、意見を募集することとします。

1　概要

　総務省では、平成29年12月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報開示分科会」を開催し、本分科会において、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、その普及に必要な方策について検討を行ってまいりました。
　今般、「情報開示分科会報告書（案）」を取りまとめましたので、本報告書（案）について、平成30年4月21日（土）から同年5月10日（木）までの間、意見を募集することとします。
 

2　意見募集要領

（1） 　意見募集対象
　　　　情報開示分科会報告書（案）（別添1PDF）

（2）　 意見提出期限
　　　　平成30年5月10日（木）
　　　　（郵送の場合も平成30年5月10日（木）必着とします。）
　　　　詳細につきましては、意見公募要領（別添2PDF）をご覧ください。

　　　　なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び
　　 電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、
　　 連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

3　今後の予定

　本報告書（案）に寄せられた意見を踏まえ、平成30年5月中下旬を目途に開催予定の本分科会において検討を行い、報告書を取りまとめる予定です。
 

4　関係報道資料等

連絡先
情報流通行政局 サイバーセキュリティ課
（担当 ：澤谷課長補佐、安井主査、田村官）
電話 ：03-5253-5749（直通）
FAX ：03-5253-5752
メール ：cybersecurity-taskforce＜@＞ml.soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を「＜@＞」と表示しています。メールをお送りになる際には、「＜@＞」を@に直してください。
 

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