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報道資料

令和2年9月30日

「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（第7版）の公表

　総務省では、「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」（座長：舟田正之立教大学法学部名誉教授）において取りまとめられた「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案について、令和2年8月1日から同年9月4日までの間、意見募集を行いました。
　今般、当該意見募集の結果を踏まえ、本ガイドライン（第7版）が取りまとめられましたので公表します。

1　経緯

　総務省では、平成30年10月から、放送コンテンツの適正な製作取引を一層推進するため、「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」（座長：舟田正之立教大学法学部名誉教授）を開催し、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」といいます。）の見直しをはじめ、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進するために講ずべき措置等について検討を進めています。同会議におけるこれまでの議論を踏まえ、取りまとめたガイドライン改訂案について令和2年8月1日から令和2年9月4日までの間、意見募集を行った結果、115件の意見が寄せられました。
　その結果を踏まえ、ガイドライン（第7版）が取りまとめられましたので、関係資料及び意見募集の結果とともに公表します。

2　公表資料

(1) 放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第7版)：別紙1

(2) 放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第7版)改訂の主なポイント：別紙2

(3) 放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第7版)（概要）：別紙3

(4) 「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案に対する意見募集の結果：別紙4

（詳細

）

3　今後の予定

(1) ガイドライン講習会等の開催
　今般改訂したガイドライン（第7版）について、本年10月より順次、オンライン形式でのガイドライン講習会及び個別の無料法律相談会を開催します。講習会の開催日時や参加登録等に関しては、下記ウェブサイトに掲載・更新いたします。
　なお、下記ウェブサイトでは、弁護士への放送コンテンツの製作取引に関する無料法律相談も受け付けております。
（総務省放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットラインウェブサイト）
　　　　　https://hosocontents-tekitori.go.jp/

(2) ガイドライン遵守状況調査等の実施
　総務省は、放送コンテンツの製作取引適正化をより一層徹底するため、公正取引委員会・中小企業庁と連携の上、ガイドライン遵守状況調査等を実施します。
　本調査において発注者側に不適切な実態が確認された場合、関係法令に基づく権限を根拠として、下請中小企業振興法に基づく指導をはじめとする法的措置を実施し、製作取引の透明性向上や更なる適正化を推進してまいります（ガイドライン遵守状況調査等の実施イメージ：別紙5）。